2020-04-10 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
こうした場合におきましては、課税証明書によりまして過去一年間の収入が百三十万円未満であることを確認いたしましたり、雇用契約書や事業主が発行する今後一年間の収入見込み証明書によりまして今後一年間の収入が百三十万円未満と見込まれることを確認したりすることなどによりまして、総合的に将来収入の見込みを判断し、引き続き被扶養者として認定する運用が行われているものと承知をいたしております。
こうした場合におきましては、課税証明書によりまして過去一年間の収入が百三十万円未満であることを確認いたしましたり、雇用契約書や事業主が発行する今後一年間の収入見込み証明書によりまして今後一年間の収入が百三十万円未満と見込まれることを確認したりすることなどによりまして、総合的に将来収入の見込みを判断し、引き続き被扶養者として認定する運用が行われているものと承知をいたしております。
まず、国税収入見込み額の見積りと経済見通しについてお聞きします。 先般審議いたしました二〇一九年度補正予算も、年度途中で国税の減額補正が行われました。その法定率分だけ地方交付税が減少いたします。この減少分は、一旦は国の一般会計からの加算で穴埋めされますが、最終的には後年度の交付税額から減額して精算をされることとなります。
私、前回の所信質疑のときに、共済未加入者の負担軽減策、それから、収入見込みのない農家に対する所得を救済する手だて、それから、田畑に入った災害ごみ除去における農家負担をゼロにすること、冠水した米の支援とか等々、やはり今までにない対策に踏み込まないと離農者を生み出してしまうということで、対策の強化、支援策の拡大を求めたところでありますけれども、今度打ち出される政策というのはそういう方向性になっているのかについて
具体的なこの特定基地局開設料の金額あるいはそれによる収入見込み額でございますけれども、前提とする条件によって額自体が大きく変動いたしますけれども、例えば、最近、アメリカ、韓国、イタリアにおいて行われた、高い周波数帯域の５Ｇ用の周波数オークションの落札結果は約二百億円から八百億円でございました。
今回修正した経営計画では、公平負担の徹底に取り組んだことと、先ほどから申し上げていますように、二〇一七年十二月の最高裁判決以降、自主的に契約を申し出る方が増えたこと等により、計画を上回る収入を確保できる見通しとなったこと、一方、４Ｋ、８Ｋ放送の設備投資など大型の支出に対する一定のめどが立ったこと等を踏まえて、二〇一八年度の受信料収入見込みの四・五％程度となる値下げを行うこととしました。
これは昨年度の受信料収入見込みの合計四・五％に当たるということになります。 受信契約の増加ということが今後永遠に続くとは考えられません。人口減少社会という中で、世帯数は減っていきます。テレビの保有率も減っていくということになります。受信料の長期的な見通しは減るというふうに判断せざるを得ないと思います。
そして、平成三十年度はまだ実績が出ていないんですけれども、収入見込みで三兆三千三百五十五億円。三十一年度の地財計画は、消費税の引上げ分を除きますと三兆三千四百五十三億円というふうになっております。これを見ますと、消費税収入が実績ベースで減少傾向にあるように見受けられます。
そういう意味で、譲渡割と貨物割を合わせました地方消費税収全体で見てみますと、先ほど申し上げました特殊要因を除いた二十九年度税収が四兆六千八百億円程度、三十年度の収入見込み額が四兆七千百億円程度、税率引上げ分を除きました三十一年度の地財計画額が四兆七千七百億円程度となりまして、地方消費税全体のトレンドを見ますと増収傾向にございまして、個人消費は持ち直しているとの傾向に沿ったものであると考えております。
○井上（一）委員 このふるさと納税額、寄附金の地方財政計画への計上なんですけれども、平成二十八年以降ふるさと納税額が急増したため、平成二十九年度からは、ふるさと納税額の収入見込み額の半分程度、これを三年かけて段階的に地方財政計画に計上することになったというふうに承知しておりますけれども、この考え方と三十一年度の計上額、これを教えてください。
一方で、上半期実績等を含めまして三十年度の収入見込み額を算定いたしますと三兆三千三百五十五億円となるところでございますが、これは、三十年度の計画額が二十九年度の計画額と比べると約千五百億円の増と見込んでいたと先ほど御答弁申し上げましたけれども、それと比べまして、三十年度の収入見込み額は二十九年度の計画額とほぼ横ばいというふうに考えているところでございます。
三十一年度の地財計画額は三十年度の地財計画額を下回っておりますけれども、先ほど申し上げましたように、これは三十年度の譲渡割に係る税収の収入見込み額が当初想定の伸びを下回り、二十九年度の地財計画と比べてほぼ横ばいとなっているということによるものでございまして、要は発射台が二十九年度ベースになっているというところによるものでございます。
地財計画の収入の見込み方でございますけれども、平成三十年度の上半期の徴収実績、これをもとに、上半期と年度全体の徴収率の相関に関します過去の実績、これを踏まえて算定をいたしました昨年十二月段階の平成三十年度の収入見込み額、これをもとに算定をしているところでございます。
今回、受信料を二〇一九年十月と二〇二〇年十月の二段階で、合わせて、二〇一八年度の受信料収入見込みの四・五％程度を値下げすることにいたしました。継続振り込み二カ月払いの場合には、地上の月額は五十九円、年間では七百八円、衛星の月額は百二円、年間では千二百二十四円となります。 二〇一九年十月に料額を改定せず据え置く分の値下げ相当額は、地上契約は月額二十四円、衛星契約は月額四十二円となります。
今回、受信料を、二〇一九年十月と二〇二〇年十月の二段階で、合わせて二〇一八年度の受信料収入見込みの四・五％程度、金額にいたしまして三百二十八億円値下げし、既に一部実施に移しております四つの負担軽減策、金額にいたしますと九十四億円と合わせ、単年度で四百二十二億円、二〇一八年度の受信料収入見込みの六％相当に当たる還元を行うことを決断し、経営委員会の御承認を頂戴いたしました。
本案は、大気の汚染の影響による健康被害に関する補償給付の支給等に要する費用の一部に充てるため、政府は、当分の間、引き続き、自動車重量税の収入見込み額の一部に相当する金額を独立行政法人環境再生保全機構に交付する措置を講ずるものであります。
さて、公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案ですが、この概要を見ますと、公害健康被害者の迅速かつ公正な保護等を図るため、汚染原因者等の負担により補償の給付を行う、大気汚染の影響による健康被害に対する補償給付等に要する費用の一部に充てるため、自動車重量税の収入見込み額の一部相当額を入れて、それを充てるのですが、それが平成二十九年度末で期限を迎えるということでの改正で、当分の間、それを補填
しかし、そのことと、自動車重量税の収入見込みの一部を補償財源に充てることとは趣旨が異なると思います。公健法の制度の趣旨からすると、仮に暫定税率分がなくて本則税率分だけであっても、その税収の一部が補償財源に充てられるべきだと考えるからでございます。平成二十二年に重量税の暫定税率を当分の間とした折に、引き当て措置の改正をその時点で行わなかったのは、それを物語っているのではないかとも考えられます。
制度発足以来、十回延長されてきた自動車重量税の収入見込み額の一部相当額充当ですが、平成二十九年度までの期限を、平成三十年度以降も当分の間という改正で、補償給付の費用として改正しようとすることについて、大臣に伺いたいと思います。 この当分の間の期限とその根拠についてどのような見解でしょうか。
日本人の海外渡航者に課税に理解してもらうためには、ＣＩＱの整備以外にも、日本人海外渡航者に受益があるものに使われるべきものであり、かつ、そのことを丁寧に説明すべきではないかと思いますけれども、本法案においても、国際観光旅客税の収入見込み額に相当する額を充てて実施する国際観光振興施策に該当する要件として、「納税者の理解を得られるものであること。」というふうに規定されております。
本法律案は、大気の汚染の影響による健康被害に対する補償給付の支給等に要する費用のうち、自動車に係る負担分について、平成三十年度以降も当分の間、自動車重量税の収入見込み額の一部に相当する金額を独立行政法人環境再生保全機構に交付するための措置を講ずるものであります。 以上が、本法律案の提案の理由及びその内容の概要です。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
第一に、高次元の観光施策を展開するため、国土交通大臣が定める基本方針の記載事項を拡充するとともに、国際観光旅客税の収入見込み額に相当する金額を、国際観光旅客の円滑かつ快適な旅行のための環境の整備に関する施策を始めとする三つの施策に充てることとしております。
例えば、消費税に関して言いますと、国の消費税収は、今年度当初予算と比べて来年度の収入見込み四百七十億円の減、率にしてマイナス〇・三であります。一方、地方消費税については、二千五百三十六億円の減、率にしてマイナス五・二％、大幅に落ち込むことが想定をされています。同じ消費税項目で国と地方の収入の伸びにかくも大きな差が生じるのかなというふうな違和感を感じます。 それから、所得税収。
平成二十八年度地方財政計画における地方税及び地方譲与税の収入見込み額でございますけれども、四十一・二兆円を計上しているところでございますが、年度途中までの各税目の課税の状況あるいは国税の税収見込みなどを勘案して、現時点で見込みますと、計画額を五千億円ほど、〇・五兆円ほど下回る四十・七兆円というふうに推計しているところでございます。
ならば、その収入見込みの範囲で開催する努力をしなければならないわけですよ。何で二兆円、三兆円なんて話が出てくるのか。これ余りに無責任だと思います。 昨年、新国立競技場の建設費問題では、総建設費が膨らむことに誰も責任を取らず、誰も歯止めを掛けなかった。じゃ、今度の東京オリンピックの開催費用については誰が責任を持ち、誰が歯止めを掛けるんですか。
歳入につきましては、税収及びその他収入の期間中の収入見込み額を計上することといたしております。 以上の結果、今回の一般会計暫定予算の歳出総額は五兆七千五百九十三億円、歳入総額は二百六十三億円となります。 なお、歳出超過となりますが、国庫の資金繰りにつきましては、必要に応じ財務省証券を発行することができることといたしております。
○柿沢委員 御答弁をいただきましたが、まさにそのとおりで、これは同様な仕組みで、牛肉関税収入見込み額が毎年毎年国から農畜産業振興機構に入っていて、生産者対策の金として積み上がっているわけですね。